補聴器で使える補助金制度はある？

加齢性難聴者や障害による難聴者の方に対し、市区町村から補聴器購入費用の助成や補助制度がいくつか用意されています。補助を受ける方法や流れについてまとめました。

条件を満たすと使える補助金等あり

補聴器を購入する際、条件によって補助具費支給制度や障害者総合支援法が利用できます。対象となる条件は、障害程度が高度難聴レベルであることがほとんどです。市区町村の役場に相談し、助成金の支給要請を申請する必要があります。

障害者総合支援法による補聴器の助成金制度

障害者総合支援法は、身体障害者や知的障害者、精神障害者、障害児を対象として、生活に必要な用具や医療などの給付を受けられる制度です。難聴の程度によっては、身体障害者と位置づけされ助成金を受ける対象となります。

所得によって例外もありますが、自己負担額が原則一律1割になる制度です。

制度を利用する流れ

制度の利用には、居住地の市区町村の障害保健福祉窓口で支給申請を行ないます。申請から支給決定まで約1～2ヵ月を要し、申請者には支給決定通知書と受給者証が送付されます。作成されたサービス等利用計画に従って利用を開始しましょう。

軽度・中等度難聴児・者への補聴器購入助成制度

身体障害者手帳交付の対象とならない18歳未満の軽度・中等度の難聴児が、補聴器購入費用等の一部を受けられる制度です。聞こえを改善し、言語の習得や教育等において健全な発達できるよう支援します。

助成内容は市町村によって異なりますが、補聴器の購入や修理費用が3分の1になるケースがあります。

制度を利用する流れ

制度を利用する際には、居住地の市区町村に申請。その後、決定通知書や支給券が送付されます。補聴器等が納品される際に、自己負担額と合わせて支給券を補聴器の販売業者に渡すことで、補助を受けられます。

補聴器購入と医療費控除

条件次第で医療控除を受けることも可能です。ただ聞こえを補うための目的で購入した場合は、対象とならないため注意しましょう。医師が「治療として補聴器の購入が必要」と診断した場合、医療費の控除が受けられます。診断を受けたら申請しましょう。

制度を利用する流れ

毎年の確定申告の際に「補聴器購入の領収書」「治療の対象となる疾病・症状が記載された処方箋（診断書）」を添付することで申請が完了します。

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購入の際に店舗へ一度ご相談を

補聴器を購入する際は、このように条件次第で制度や医療費控除を受けられるケースがあります。聴力によって条件が設けられているものもあるため、補聴器を購入しようと考えている販売店の専門スタッフに一度相談してみるとスムーズでしょう。